贈与税の非課税枠：平成２２年１５００万円、平成２３年１０００万円に拡大
平成２２年１月１日～平成２３年１２月３１日までの時限措置として、２０歳以上の者が直系の尊属（親等）から住宅取得資金に充てるための贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充します。
暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と併せて利用することが出来ます。ただし、贈与を受ける方のその年の合計所得金額が２０００万円以下であることが要件となります。
詳細は、財務省・国交省のチラシをご覧ください。
財務省：資産課税 国交省：住宅取得資金非課税措置
このページの先頭へ戻る